ＲＰＡ

ＲＰＡニュース

帝人は、2019年度にＲＰＡ（ソフトウェアロボットによる業務自動化）を本格導入。2021年度までの3年間で300業務にＲＰＡを導入、年換算で10万時間（50人相当）の人手による作業をＲＰＡに置き換え、業務を効率化すると発表。

昭和リースは、ＲＰＡ化する業務を社内から募集。250件の応募からコストメリットのあるもの上位100業務を2018年度内にＲＰＡ化の実現を予定。上位100業務で年間2万時間強、約10人分の仕事になる見込みで、年間4,500万円の効果を見込む。

富士通は、自治体職員の働き方改革に向けて、和歌山県と大阪府と共同で、ＲＰＡを活用しEXCELデータや省庁・外部機関が提供するWebサイトデータをもとに、手作業で作成している統計調査業務や大量の一斉通知作業を自動化し、ＲＰＡの有効性を実証したと発表。

ＲＰＡ（Robotic Process Automation)とは

ＲＰＡの背景にあるもの

ＲＰＡ導入のメリット

ＲＰＡ将来性

ＲＰＡ活用のポイント

ＲＰＡ導入にあたっての留意点

ユーザー部門のみで導入することが想定され、その結果、コスト削減や業務改善といった本来の狙いや経営目線でのＫＰＩ設定が曖昧となり、効果創出に至らなかったケースもある。

ルールなくＲＰＡ化するとブラックボックス化するため、見える化して運用する仕組み（稼働状況やライセンス管理、メンテナンスなど）、ガバナンスの構築が必要。

ＲＰＡ化への警戒感（≒ロボットに仕事を奪われる）から、現場からは正しい情報が得られず、そもそもＲＰＡ適用対象を網羅的に洗い出しきれない場合が考えられる。

現在の業務手順・ルールを完全に踏襲する形で適用すると、人介部分が諸所に残存するような結果に陥りやすい（目視や電話確認といった、端末を使用しない情報処理など）。

初期導入コストの観点のみで単一の製品を採択した結果、機能の制約によって自動化の範囲が中途半端、または、既存のＩＴ環境では動作しないといった状況も発生。

ＲＰＡ導入の進め方

・活用方針、導入範囲と対象領域、スケジュール、体制、などを固める。
・パートナーならびにツールの選定も行う。

・業務の一部に適用されることから、想定している効果が上がるか事前に検証を行う。
・並行して業務の可視化を行う（業務改善も意識して進める）。

・決められた範囲でシステムを構築して試行する。

・ＰｏＣの結果を評価して、導入範囲と対象領域、ツール、スケジュールなどの修正を行い、導入効果が上がるようにする。

・これまでのプロセスに基づいてシステムの構築をして実際の適用を進める。

ＲＰＡツールの選定

各ＲＰＡツールの特長

富士通製ＲＰＡツールの特長と価格体系